納税貯蓄組合とは

納税貯蓄組合法（昭和26年法律145号）に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税の円滑な納付を目的として組織された団体です。
組合には個人、法人を問わずどなたでも加入できます。
現在納税貯蓄組合は全国の市町村の商店街、町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」基礎単位とし、その上に市町村単位、所管税務署単位の連合会（署連）を構成員として中国地区の県ごとの県連合会が組織されています。
さらに、その上部団体として、広島県国税局管内に中国納税貯蓄組合連合会（中納連）を設置し全国統一する全国納税貯蓄組合連合会（全納連）がおかれています。

全国の組合数　１万４千組合・組合員数　６２万７千人（令和５年３月現在）

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